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合同会社のオンライン申請はトクか損か？

合同会社を設立する、会社を設立するとなると設立の登記が必要になります。その設立登記についてはオンライン申請が可能ですが、申請ができる環境を持っているのは会社設立の書類作成を生業にしている専門家、行政書士さんなどで、もし個人で合同会社の設立登記をオンライン申請で行うというのであれば、申請ができる環境を整えることから始めなければなりません。そこで節約できる費用は4万円です。4万円の価値があるかどうかについては合同会社を設立する場合のみならず、株式会社であってもいえます。
必要な機材についてはオンライン申請の受付窓口である「登記・供託オンライン申請システム」に条件が記載されています。パソコンとインターネットに接続できる環境は最低限必要ということがわかります。もし、これから環境を整えるということであれば、その費用も設立までに必要な経費となります。安全な通信環境を整えることを求めており証明書も必要です。ここまででもかなり手間がかかっており、もしパソコンやネット環境がない人で、急いで法人設立をということであれば、専門家に依頼をした方がいいでしょう。パソコンやネット環境は設立後、開業後も必須ということであれば、合同会社設立を前提として、設立登記以前に必要最低限の環境を整えてしまうのも一つの方法です。個人事業主としてスタートして提出書類を必要最低限に抑えて、ある程度環境が整ったところで合同会社設立する、という方法もあります。
オンラインで申請する環境を整えるまでにはまだまだ必要なものがあります。オンラインで申請を行うために申請者情報を登録する必要があります。パソコンやインターネットに慣れていない人にとってはここまでもかなり苦労をするかもしれません。
そして申請用総合ソフトのダウンロードとなります。この申請用総合ソフトのダウンロードのページには操作手引書なるものがあり、パソコンの環境と申請用総合ソフトを動作させるために必要なソフトに関しても記載がされています。この手引書に記載されている通りにパソコンを設定できる人であれば、オンラインで申請することも意義があることです。
操作手引書にはオンラインで申請する際にデータ量を制限内に収める必要も記載されています。合同会社の設立で最初から業務が多岐に渡り、データ量が膨大になることも少ないという前提での使用です。かなりの手間と時間がかかる方法なので、自分で設立登記をした人から言わせると、専門家に依頼した方がいいという人もいるくらいです。ただ、自力で行った人は「いい経験をした」とも言います。どちらを選ぶか迷ったときは、操作手引書をダウンロードして読んでみるといいでしょう。