合同会社と定款認証

合同会社と定款認証について

合同会社は出資者全員が代表権を持つ代表社員と呼ばれる会社スタイルです。
新会社法が施行された際に、新設されたもので、定款の中で代表者を定める事も可能になるなど、自由性が高い会社スタイルと言えます。

合同会社は全員が代表取締役でもある代表権および、業務執行権を持ちます。
株式会社の場合は代表取締は1名のみとなりますが、合同会社の場合は全ての代表社員が代表権、業務執行権を持つわけです。
但し、先ほども説明を行ったように定款の中で定めることで、業務執行権を持つ人と業務執行権を持たない人を定める事も可能ですし、代表者を定める事が出来るのが特徴と言えます。

定款と言うのは、会社の基本的なルールを規定するためのもので、会社の憲法とも呼ばれているものです。

株式会社の場合は、定款を作成した後に公証人役場で定款認証を行う必要が有ります。
この定款認証は5万円と言う手数料が必要になります。
しかし、合同会社の場合は公証人役場で認証を行う必要が有りませんので、手数料でもある5万円と言う費用は発生しません。

但し、定款認証が不要だからと言って適当に作成を行ったり、作成をしないという事は出来ません。
定款は会社の憲法でもありきちんと定めておく必要があるわけです。

合同会社における定款は自治の範囲が広いと言う特徴が有ります。
会社の代表者を定款の中で定める事も可能ですし、経営について口出しをしたくないと言う業務執行権を持たせない社員を作り出すことも可能になります。
しかし、これらは定款の中で規定を作成しておかなければなりませんので、如何に定款が重要な物であるのかが明確になります。

因みに、株式会社の場合定款を作成した後は公証人役場で認証を得る事が必要になりますが、これは紙ベースの定款を認証する形になります。
電子認証を使う事で定款に貼りつける印紙代の4万円を節約する事が可能になります。
但し、合同会社はこの認証手続き自体が有りませんので、印紙代の節約は関係が無いわけです。

定款の中で定めることは様々であり、これは会社を複数名で作る時には全員の意見を尊重してルールを決めていく必要が有ります。
この決め事は定款の中で定めることで、それぞれの代表社員の役割というものを明確にすることが可能になります。
但し、役割と言っても業務執行権を持つのか持たないのかという事になりますが、出資者全員が業務執行権を持つことは、全員が合同会社の経営に携わると言う意味にもなるのです。