合同会社の定款

合同会社の定款の例について

新会社法が施行されたことで新たに合同会社が加わりました。
合同会社は出資者全員が代表権や業務執行権を持つと言う特徴が有ります。

株式会社の場合の代表権は代表取締役社長になりますので、合同会社には代表取締役と同じ業務執行権を持つ人ばかりが居ると言う事でもあるわけです。
しかし、出資者の中には会社の経営について口を出したくないと言う人もいます。

出資はおこなうけれども、経営についてはノータッチでいたいと考える人です。
このような人は、業務執行権を持たさずに会社の出資者として存在しておくことも可能になります。
これは定款の中で代表権や業務執行権を持たさないと言う形で規定を行えば良いわけです。

合同会社は持分会社であることからも、自由性が非常に高いと言う特徴が有ります。
それ故に、定款の中で定め会社法などの法律に違反をしなければ規定を定めることが可能になるのです。
これは定款における自治範囲が広いと言われる一つでもあるわけです。

因みに、定款と言うのは会社の憲法でもあり、会社の基本的なルールを記している書類になります。
株式会社の場合は、これを公証人役場で認証を得なければなりませんが、合同会社においては認証の必要が要りません。
これについても特徴的と言えるわけです。

尚、インターネットの中には一例などを示しているウェブサイトも有ります。
どのように記載をしていけばよいのか、またはどのように記載をすることで自分の会社にマッチしたルール作りが出来るのかと言ったことを知ることが出来ます。

この会社の憲法とも言われている書類には、絶対的必要事項、相対的必要事項、任意事項と言った3つに分けられているのが特徴です。
これについては、株式会社の場合も合同会社の場合も同じです。

絶対的必要事項は、必ず記載をしなければならないと言うものです。
一例をあげると以下のような項目が有ります。

会社の商号、事業目的、本店の所在地、公告の方法、社員及び出資、社員の責任などが有ります。
この中でも社員及び出資や社員の責任と言う項目は合同会社ならではの項目ともいえます。

社員及び出資は、合同会社の場合は全員が資本金を出資し、業務執行を行うと言う特徴がありますので、出資する社員の名前と住所を記載して行くことになります。
また、社員の責任というのは、全員が有限責任社員であることを明記しておくことが必要になるのが特徴で、これについては株式会社にはない項目と言えるのです。